JATA、外務省渡航情報(転載）

（出典　トラベルビジョン）　
日本旅行業協会（JATA）は外務省渡航情報の対応について再検討し、海外旅行委員会で今後の対応法の考え方をまとめ、今週中にも会員各社に発信する。

これまで、外務省渡航情報の4段階に対して、（1）「十分注意してください」、（2）「渡航の是非を検討してください」、（3）「渡航の延期をおすすめします」と「退避を勧告します」の3区分で対応したが、改定は「十分注意」と「渡航の是非」を1つにまとめ、場合わけを2区分とした。

また、取消料の対応などを含む備考欄について整理、再検討し、約款に沿う表現へ修正。全体の注釈で「注2」を追加し、運送機関の営業再開、ホテルの営業をもって安全確保したとは言えないと明記した。　

外務省渡航情報に対しては、2002年に外務省の情報が強制力の強いものから変更があったことを受け、JATAとしても強制力を持つものではなく各社の自主的な判断にゆだねる形としたが、今年5月にイエメンで女性2名の誘拐事件が発生。国土交通省から改めて旅行契約前に危険情報の発出地域について記載した書面交付、危険情報の内容説明など、適切な対応の徹底が通達されているところ。

従来の3区分の考え方から2区分とし、わかりやすくしたものの、「十分注意」と「渡航の是非」のいずれの対応も安全確認と結果責任が問われるため、従来の「渡航の是非」での対応を主体としてまとめた。そのため、注釈で追記した安全確保のための対応を検討、確保が旅行催行で求められ、その判断が十分な情報に基づくものであるとの方向性を明確にした。

世界で最も好ましい観光客は日本人（エクスペディア）

世界で最も好ましい観光客は日本人－2年連続　エクスペディア、ベストツーリスト2008が発表された。

世界最大のオンライン旅行会社であるエクスペディアは、欧州および北米・ 南米 のホテルマネージャーを対象に、各国の観光客の評判を調査した「エクス ペディ ア・ベストツーリスト2008」を発表したが、世界で最も好ましい観光客 に、2年連続 で日本人が選ばれた。　

昨年はヨーロッパのホテルマネージャーを対象に同様の調査を実施したが、 今回 より、アメリカ大陸とアフリカ大陸の一部を追加、約3万2000人のホテル マネージ ャーに質問状を送り、約12.5％にあたる4004人から回答を得た。　

調査項目では、�行儀の良い旅行者、�礼儀正しい旅行者、�滞在地の言語 を話 そうとする旅行者、�地元の料理に興味を持つ旅行者、�気前よくお金を 使う旅行 者、�気前よくチップをくれる旅行者、�部屋を綺麗に使う旅行者、 �ホテルで騒 がしい旅行者、�旅行者のファッションについて、�苦情の多い 旅行者・少ない旅 行者－－の10項目を設定。それぞれに、「最良」「最低」の 国を選ぶ方式で調査した。　

このうち、日本人は、行儀の良い旅行者、礼儀正しい旅行者、ホテルで静か な旅 行者、苦情が少ない旅行者の4項目で、トップに選ばれた。また、部屋を 綺麗に使う 旅行者で2位、気前よくお金を使う旅行者で4位など、上位にランク インし、総合得 点によるベスト・ツーリストでも1位となった。　面白いところでは、旅行者のファッションについても、日本人は5位にラン クイ ンした。1位のイタリアを筆頭に、欧州諸国がトップ4を独占する中で、ア ジアで最 上位の5位となった。一方で、滞在地の言語を話そうとする旅行者と、地元の料理に興味を持つ旅 行者 で、いずれもワースト3位に入るなど、いわば現地滞在を楽しむ積極性に ついてはやや低い評価となった。

※URL＝ <
http://www.expedia.co.jp/htmlpromos.do?PromoID=480&ContentType=null&isPreview=false> 「エクスペディア・ベストツーリスト2008」

発券手数料ゼロ－リテール含め流通激変 (転載）

（出典　トラベルビジョン）
ユナイテッド航空（UA）、アメリカン航空（AA）、コンチネンタル航空（CO）が7月1日から、3％の発券手数料に改定することを通知していたが、ノースウエスト航空（NW）のゼロ・コミッションの発表で、米系航空会社が「10月1日からゼロにするのではないか」との見方が出てきている。

市場への影響が大きい日系航空会社の動向についても、「来年にも導入されるのか」といった噂も聞こえはじめた。先に削減を発表した米系航空会社が追随する時期はいつか。さらには、欧州系、アジア系航空会社が動向を注視する日系航空会社の対応に焦点が移ってきた。

日系航空会社の発券手数料に関しては、国際線航空券だけに限らず、国内線での対応も注目されるところ。旅行会社のビジネスモデルの変革は、ビジネス旅行の需要にとどまらず、旅行業界全般に波及しそうだ。

航空会社のコミッション撤廃は、旅行会社間の流通構造を変えることにもつながりそうだ。特に、大きな影響を受けるのはNON-IATA代理店のリテーラーだ。リテーラーはIATA代理店のホールセラーからコミッションを得ていたが、航空会社がゼロとすると、ホールセラーから収益を得られなくなる可能性がある。

その一方で、ホールセラーは仕入力が問われ、条件の良い契約を締結できる航空会社を選び、その販売に注力する傾向が強くなるだろう。航空会社は収益と送客量（ボリューム）を重視することに変わりはなく、航空会社は自社の販売政策と折り合いの良いIATA代理店を選別していく動きが想定される。そのため、IATA代理店同士がそれぞれ仕入力の強い航空会社の手配を連携して行う動きが進み、さらに統廃合が進むことも予測する向きもある。
（トラベルビション2008/05/28より転載）

若者の海外旅行離れ「深刻」 J-CAST（ニュース転載）

若者の海外旅行離れ「深刻」　「お金ないから」に「休み取れない」

　海外旅行に出かける若者の数が激減している。海外旅行が昔ほど特別でなくなっていることのほかに、「お金がない」「休みが取れない」といった事情もある。危機感を抱いた旅行業界では、日本旅行業協会が海外旅行のキャンペーンに乗り出しているが、「若者の経済事情からすれば、そもそも旅行業界で何とかできる問題なのか」といった声もある。

10年間で35％近い「激減」　法務省の出入国管理統計によると、2007年の海外旅行者（出国者数）は前年比1.4％減の1730万人。03年以来、4年ぶりに減少に転じた。しかし、旅行業界でもっと深刻に受け止めているのが若者の「海外旅行離れ」。同統計によると、20～29歳の海外旅行者数は1996年の463万人から、2006年には298万人にまで減少。

10年間で35％近い「激減」で、若者の「海外離れ」が深刻になっているのである。　日本旅行業協会（JATA）は2008年4月、海外旅行者を2010年までに2000万人にすることを目指す「ビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）」推進室を4月1日に設置し、「海外旅行離れ」を食い止める取り組みを始めている。しかし、若者の「海外旅行離れ」を防ぐのには難しい事情もある。　

JTBは2008年3月、07年の海外旅行者数が前年を下回った原因の一つに、若年層の海外旅行者の減少があげられているとして、20代若者の旅行動向調査の結果を発表している。それによれば、最近近3年間で平均年1回以上観光目的の国内旅行に出かけている人は78.9％。過去3年間海外旅行に2～3回以上出かけた人は28％となっている。海外旅行をためらう理由として挙げられたのは、「休みが取れない」が39.2％で最も多く、「旅行はしたいがお金がない」が35.3％、「旅行よりもほかに使いたいものがある」が26.4％だった。　

JTBはこの結果について、　　「若者の絶対数が減ってきているというのもあるでしょう。行く人は行くけれども、行かない人もいるということ。また、以前とちがって、海外旅行の特別感が減っているというのはあると思います。いつでもいける、今じゃなくてもいいんじゃないか、ということで身近なところでレジャーを楽しむ人、国内旅行に行く人が増えているのかもしれません」　と分析する。

若者の「海外旅行離れ」対策検討　しかし、1996年を境に20代若者の海外旅行者が減少し続けているのは事実で、「正規雇用者より年収が低い非正規雇用者が1990年後半から増加したことと関係が深いと考えられる」（同社）といった指摘もある。　　「彼らにとって海外旅行が魅力的でなくなってきているというのは原因のひとつとして考えられます。あとは、景気や雇用の問題ですね。非正規雇用の若者が増えてきているという事情もあり、お金がない、休みが取れない、となってくると当然余暇に使うお金が少なくなってくるのでしょう」　と説明するのは、日本旅行業協会の広報担当者だ。しかし、若者の
「海外旅行離れ」の背景に雇用や経済的事情があるとなると、「旅行業界でどうにかできる問題なのかといった面もある」（同担当者）のも確かなようだ。　

「ビジット・ワールド・キャンペーン」では、若者の「海外旅行離れ」対策として、修学旅行や職場旅行で海外旅行をするよう促す取り組みをする予定だが、具体的にはまだ決まっていない。旅行業界では現在、中高年層が海外旅行のメインの客層。しかし、若者が「海外旅行離れ」していくと、「いいお客にならないまま、将来が苦しくなってしまう」（広報担当者）。旅行業界でも、若者の雇用問題が大きな影を落としているようだ。

格安航空会社の動向（転載）

（出典　トラベルビジョン）
OAGは全世界の航空に関する情報を幅広く提供している。

環境が大きく変化している中での格安航空会社の動向。▽全世界でのLCCの動向　2001年1月の全世界における旅客便座席数は、OAGデータによると2億4852万6706席。2001年の9.11事件を受け、2002年1月には減少したが、2003年1月に増加に転じ、2007年1月には2億8050万3286席となっている。これは2001年1月比で12.9％増、2001年から最低の供給量である2002年1月比は22.8％増だ。　供給量の増加のうち、格安航空会社（LCC）が半数以上を占めている。2002年1月から2007年1月にかけ、全世界の旅客便座席数の増加分は5216万1354席で、このうちLCCのシェアは56.7％にのぼる。全世界で、爆発的に旅行需要が増加している牽引役はLCCが果たしている、ともいえるだろう。　

ただ、この数ヶ月の動向では、原油価格の高騰により、航空会社は厳しい経営環境にさらされており、LCCの倒産が報道されている。アジアではオアシス・ホンコン航空（O8）が4月9日から運航を停止、また、ハワイにも就航するATA航空も運航停止した。ハワイについては、ATA航空とアロハ航空の運航停止で、アメリカ本土から年間100万席の供給座席数が減少するとも推計されている。　一方、最近の大きなニュースであったデルタ航空（DL）とノースウエスト航空（NW）の合併にも、アメリカ国内のLCCのシェアがアメリカ国内線の3分の1にまで成長したことも要因の1つとされている。また、アジアではカンタス航空グループのジェットスター（JQ）が「ジェットスター・パシフィック」をベトナムに設立したほか、全日空（NH）もLCC参入の意欲を示すなど、原油価格が厳しい中でも、LCCのさらなる成長を予見する動きもある。

▽欧州の1都市でのインパクトを見る－ハンブルクでのLCC拡大　LCCの増加を視覚的に捉える良い資料がある。ドイツ北部で、中世のハンザ同盟で構成したハンブルグは、ルフトハンザドイツ航空の整備、エアバス社の航空産業をはじめ、医療、バイオなどでも多くの企業が集積しており、ビジネス需要は活発。レジャー需要でも、サッカーの高原選手が在籍したハンブルガーSVを代表とするスポーツ、そしてオペラをはじめ、芸術や文化も盛んだ。　ハンブルグに就航するLCCは2003年では、ロンドン、ボン、チューリッヒ、ニース、ミュンヘン、ローマ、ウィーン、リーガ、タリンの9都市を結んでいたが、2007年には60都市超と、4年間で6倍以上の規模で就航地が拡大している。旅客数も2002年は883万6352人で、このうちLCC利用客は40万5806人であったが、2006年は1189万6268人、うちLCCは285万4053人。全体の航空利用者の増加率は2002年から2006年にかけて34.6％増であるが、LCCに限ると8倍となり、大きなインパクトを持っている

デルタ航空とノースウエストが合併(転載)

（出典　トラベルビジョン）
デルタ航空とノースウエストが合併を発表　存続会社はデルタ、世界最大の航空会社に

　デルタ航空（DAL）とノースウエスト航空（NWA）は4月15日、正式に合併す ると発 表した。存続会社はデルタ航空（Delta）で、NWAの株主はNWA株1株当た りDAL株 1.25株を受け取り、全額株式総額は177億米ドル。経営規模で世界で 3位のDALと6位 のNWAが合併することで、世界最大規模の航空会社が誕生する。

米国内線と国際線の 競争は一層激しくなり、他の大手航空会社の再編に波及す る可能性は十分にある。　DALとNWAの合併は、両社の株主の承認と規制当局による認可が前提条件にな る。 規制当局による監査期間は今年後半に完了する見込み。認可が下りるまで は、両社 グループの運航計画、マイレージプログラム、顧客サービス、組織構 成は変わらない。　

デルタ航空のリチャード・アンダーソンCEOが、合併後の新会社のCEOに就任 する。また、同社のエド・バスティアン社長兼最高財務責任者（CFO）が新会 社の社長 兼CFOにそのまま就任する。　新会社の「新デルタ航空」は、海外はパリ、アムステルダム、ロンドン、東京、 米国内はアトランタ、ミネアポリス／セントポール、ニューヨークに拠点 を置き、 本社はアトランタになる。　DALのアンダーソンCEOは、「DALとNWAの合併は完璧な組み合わせ。引き算で はな く足し算の合併であり、あらゆる都市を網羅する路線網を実現し、顧客と 従業員の ために投資を行い、競争が激しさを増す世界市場で成長して世界をリ ードする航空 会社を作り出す」と述べた。

　また、NWAのダグラス・スティーンランドCEOは、「新会社は米国、中南米、 欧 州、アジアにまたがる多様な路線を持つ。路線に適した航空機の投入が容易 で、輸 送効率が改善される」と述べた。　両社の合併後は、提携する会社を合わせると、67カ国・390都市へのアクセ スが 提供される。両社の年間売上高の合計は350億ドルに達し、主要路線を運 航する航空 機は約800機、従業員は7万5000名となる。

三菱重工業のＭＲＪプロジェクト

MRJは日本の航空機メーカー・三菱重工業が開発している小型旅客機である。
名称は三菱リージョナルジェット (Mitsubishi Regional Jet) の略で、2007年2月に決定した。経済産業省の推進する事業の一つであり、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) が提案した環境適応型高性能小型航空機計画により、国の助成を受けて開発される。日本が独自の旅客機を開発するのはYS-11以来40年ぶりである。

・・・・・・以下日経新聞メルマガより転載・・・・・・・・
「悲願の『国産機』計画が始動」------------------------------------------------------------
三菱重工業が小型ジェット機「ＭＲＪ」の開発を正式決定しました。第１号の顧客は全日本空輸。プロペラ機の「ＹＳ－１１」以来となる本格的な国産旅客機が５年後にお目見えします。

日本の重工各社と米欧の旅客機メーカーの関係を自動車に例えるなら、米ボーイングや欧州エアバスが完成車メーカーで、重工各社は部品メーカー。日本勢にとって、新しい機体の開発プロジェクトを自ら率いることは悲願でもありました。技術力は世界に認められています。日本勢は米ボーイングに主翼や胴体など構造上、重要な部材を納入しており、日本勢の参加なくしては、「Ｂ７７７」「Ｂ７８７」などのベストセラー機は開発できませんでした。重工各社は社用機などとして使われる小型機「ビジネスジェット」の開発でも海外メーカーに協力してきました。

ただし、ＭＲＪがどれほど売れるか、現段階で見通すのは難しいようです。国産機計画がまだ構想の段階で、米国の大手航空会社の調達担当役員に質問したことがあります。「日本勢が開発したら買いますか」。答えはこうでした。「日本は第２次大戦で米軍を悩ませた『零戦』を開発した実績もある。優れた機体になるだろう。だが当社が真っ先に買うことはない」。購入に消極的なのは、「アフタサービスのネットワークを築くには何年もかかる。きちんとできるか確かめてからでいい」と考えるからでした。この役員は「自前主義にこだわらず、ボーイングにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給して、ボーイングの責任で売ってもらった方が、事業としては成功するぞ」と指摘していました。こうした販売面に限らず、「ＭＲＪ」には数々のハードルが待ち受けています。分野は異なりますが、ホンダも航空機事業に乗り出しました。２０１０年から自社開発のビジネスジェットの納入を始めます。巨額の開発費用がかかる航空機事業は日本の国内市場だけを相手にしていては成り立ちません。北米や、アジアの新興国などの需要を取り込むことが欠かせません。日本の製造業は遅れて始めた自動車でついに世界をリードする立場に上り詰めました。果たして、航空機でも一泡ふかせることができるでしょうか。（浩）