（出典 トラベルビジョン）
ユナイテッド航空（UA）、アメリカン航空（AA）、コンチネンタル航空（CO）が7月1日から、3％の発券手数料に改定することを通知していたが、ノースウエスト航空（NW）のゼロ・コミッションの発表で、米系航空会社が「10月1日からゼロにするのではないか」との見方が出てきている。
市場への影響が大きい日系航空会社の動向についても、「来年にも導入されるのか」といった噂も聞こえはじめた。先に削減を発表した米系航空会社が追随する時期はいつか。さらには、欧州系、アジア系航空会社が動向を注視する日系航空会社の対応に焦点が移ってきた。
日系航空会社の発券手数料に関しては、国際線航空券だけに限らず、国内線での対応も注目されるところ。旅行会社のビジネスモデルの変革は、ビジネス旅行の需要にとどまらず、旅行業界全般に波及しそうだ。
航空会社のコミッション撤廃は、旅行会社間の流通構造を変えることにもつながりそうだ。特に、大きな影響を受けるのはNON-IATA代理店のリテーラーだ。リテーラーはIATA代理店のホールセラーからコミッションを得ていたが、航空会社がゼロとすると、ホールセラーから収益を得られなくなる可能性がある。
その一方で、ホールセラーは仕入力が問われ、条件の良い契約を締結できる航空会社を選び、その販売に注力する傾向が強くなるだろう。航空会社は収益と送客量（ボリューム）を重視することに変わりはなく、航空会社は自社の販売政策と折り合いの良いIATA代理店を選別していく動きが想定される。そのため、IATA代理店同士がそれぞれ仕入力の強い航空会社の手配を連携して行う動きが進み、さらに統廃合が進むことも予測する向きもある。
（トラベルビション2008/05/28より転載）
2008年5月31日土曜日
2008年5月1日木曜日
若者の海外旅行離れ「深刻」 J-CAST（ニュース転載）
若者の海外旅行離れ「深刻」 「お金ないから」に「休み取れない」
海外旅行に出かける若者の数が激減している。海外旅行が昔ほど特別でなくなっていることのほかに、「お金がない」「休みが取れない」といった事情もある。危機感を抱いた旅行業界では、日本旅行業協会が海外旅行のキャンペーンに乗り出しているが、「若者の経済事情からすれば、そもそも旅行業界で何とかできる問題なのか」といった声もある。
10年間で35％近い「激減」 法務省の出入国管理統計によると、2007年の海外旅行者（出国者数）は前年比1.4％減の1730万人。03年以来、4年ぶりに減少に転じた。しかし、旅行業界でもっと深刻に受け止めているのが若者の「海外旅行離れ」。同統計によると、20～29歳の海外旅行者数は1996年の463万人から、2006年には298万人にまで減少。
10年間で35％近い「激減」で、若者の「海外離れ」が深刻になっているのである。 日本旅行業協会（JATA）は2008年4月、海外旅行者を2010年までに2000万人にすることを目指す「ビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）」推進室を4月1日に設置し、「海外旅行離れ」を食い止める取り組みを始めている。しかし、若者の「海外旅行離れ」を防ぐのには難しい事情もある。
JTBは2008年3月、07年の海外旅行者数が前年を下回った原因の一つに、若年層の海外旅行者の減少があげられているとして、20代若者の旅行動向調査の結果を発表している。それによれば、最近近3年間で平均年1回以上観光目的の国内旅行に出かけている人は78.9％。過去3年間海外旅行に2～3回以上出かけた人は28％となっている。海外旅行をためらう理由として挙げられたのは、「休みが取れない」が39.2％で最も多く、「旅行はしたいがお金がない」が35.3％、「旅行よりもほかに使いたいものがある」が26.4％だった。
JTBはこの結果について、 「若者の絶対数が減ってきているというのもあるでしょう。行く人は行くけれども、行かない人もいるということ。また、以前とちがって、海外旅行の特別感が減っているというのはあると思います。いつでもいける、今じゃなくてもいいんじゃないか、ということで身近なところでレジャーを楽しむ人、国内旅行に行く人が増えているのかもしれません」 と分析する。
若者の「海外旅行離れ」対策検討 しかし、1996年を境に20代若者の海外旅行者が減少し続けているのは事実で、「正規雇用者より年収が低い非正規雇用者が1990年後半から増加したことと関係が深いと考えられる」（同社）といった指摘もある。 「彼らにとって海外旅行が魅力的でなくなってきているというのは原因のひとつとして考えられます。あとは、景気や雇用の問題ですね。非正規雇用の若者が増えてきているという事情もあり、お金がない、休みが取れない、となってくると当然余暇に使うお金が少なくなってくるのでしょう」 と説明するのは、日本旅行業協会の広報担当者だ。しかし、若者の
「海外旅行離れ」の背景に雇用や経済的事情があるとなると、「旅行業界でどうにかできる問題なのかといった面もある」（同担当者）のも確かなようだ。
「ビジット・ワールド・キャンペーン」では、若者の「海外旅行離れ」対策として、修学旅行や職場旅行で海外旅行をするよう促す取り組みをする予定だが、具体的にはまだ決まっていない。旅行業界では現在、中高年層が海外旅行のメインの客層。しかし、若者が「海外旅行離れ」していくと、「いいお客にならないまま、将来が苦しくなってしまう」（広報担当者）。旅行業界でも、若者の雇用問題が大きな影を落としているようだ。
海外旅行に出かける若者の数が激減している。海外旅行が昔ほど特別でなくなっていることのほかに、「お金がない」「休みが取れない」といった事情もある。危機感を抱いた旅行業界では、日本旅行業協会が海外旅行のキャンペーンに乗り出しているが、「若者の経済事情からすれば、そもそも旅行業界で何とかできる問題なのか」といった声もある。
10年間で35％近い「激減」 法務省の出入国管理統計によると、2007年の海外旅行者（出国者数）は前年比1.4％減の1730万人。03年以来、4年ぶりに減少に転じた。しかし、旅行業界でもっと深刻に受け止めているのが若者の「海外旅行離れ」。同統計によると、20～29歳の海外旅行者数は1996年の463万人から、2006年には298万人にまで減少。
10年間で35％近い「激減」で、若者の「海外離れ」が深刻になっているのである。 日本旅行業協会（JATA）は2008年4月、海外旅行者を2010年までに2000万人にすることを目指す「ビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）」推進室を4月1日に設置し、「海外旅行離れ」を食い止める取り組みを始めている。しかし、若者の「海外旅行離れ」を防ぐのには難しい事情もある。
JTBは2008年3月、07年の海外旅行者数が前年を下回った原因の一つに、若年層の海外旅行者の減少があげられているとして、20代若者の旅行動向調査の結果を発表している。それによれば、最近近3年間で平均年1回以上観光目的の国内旅行に出かけている人は78.9％。過去3年間海外旅行に2～3回以上出かけた人は28％となっている。海外旅行をためらう理由として挙げられたのは、「休みが取れない」が39.2％で最も多く、「旅行はしたいがお金がない」が35.3％、「旅行よりもほかに使いたいものがある」が26.4％だった。
JTBはこの結果について、 「若者の絶対数が減ってきているというのもあるでしょう。行く人は行くけれども、行かない人もいるということ。また、以前とちがって、海外旅行の特別感が減っているというのはあると思います。いつでもいける、今じゃなくてもいいんじゃないか、ということで身近なところでレジャーを楽しむ人、国内旅行に行く人が増えているのかもしれません」 と分析する。
若者の「海外旅行離れ」対策検討 しかし、1996年を境に20代若者の海外旅行者が減少し続けているのは事実で、「正規雇用者より年収が低い非正規雇用者が1990年後半から増加したことと関係が深いと考えられる」（同社）といった指摘もある。 「彼らにとって海外旅行が魅力的でなくなってきているというのは原因のひとつとして考えられます。あとは、景気や雇用の問題ですね。非正規雇用の若者が増えてきているという事情もあり、お金がない、休みが取れない、となってくると当然余暇に使うお金が少なくなってくるのでしょう」 と説明するのは、日本旅行業協会の広報担当者だ。しかし、若者の
「海外旅行離れ」の背景に雇用や経済的事情があるとなると、「旅行業界でどうにかできる問題なのかといった面もある」（同担当者）のも確かなようだ。
「ビジット・ワールド・キャンペーン」では、若者の「海外旅行離れ」対策として、修学旅行や職場旅行で海外旅行をするよう促す取り組みをする予定だが、具体的にはまだ決まっていない。旅行業界では現在、中高年層が海外旅行のメインの客層。しかし、若者が「海外旅行離れ」していくと、「いいお客にならないまま、将来が苦しくなってしまう」（広報担当者）。旅行業界でも、若者の雇用問題が大きな影を落としているようだ。
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