(出典 トラベルビジョン)
ユナイテッド航空(UA)、アメリカン航空(AA)、コンチネンタル航空(CO)が7月1日から、3%の発券手数料に改定することを通知していたが、ノースウエスト航空(NW)のゼロ・コミッションの発表で、米系航空会社が「10月1日からゼロにするのではないか」との見方が出てきている。
市場への影響が大きい日系航空会社の動向についても、「来年にも導入されるのか」といった噂も聞こえはじめた。先に削減を発表した米系航空会社が追随する時期はいつか。さらには、欧州系、アジア系航空会社が動向を注視する日系航空会社の対応に焦点が移ってきた。
日系航空会社の発券手数料に関しては、国際線航空券だけに限らず、国内線での対応も注目されるところ。旅行会社のビジネスモデルの変革は、ビジネス旅行の需要にとどまらず、旅行業界全般に波及しそうだ。
航空会社のコミッション撤廃は、旅行会社間の流通構造を変えることにもつながりそうだ。特に、大きな影響を受けるのはNON-IATA代理店のリテーラーだ。リテーラーはIATA代理店のホールセラーからコミッションを得ていたが、航空会社がゼロとすると、ホールセラーから収益を得られなくなる可能性がある。
その一方で、ホールセラーは仕入力が問われ、条件の良い契約を締結できる航空会社を選び、その販売に注力する傾向が強くなるだろう。航空会社は収益と送客量(ボリューム)を重視することに変わりはなく、航空会社は自社の販売政策と折り合いの良いIATA代理店を選別していく動きが想定される。そのため、IATA代理店同士がそれぞれ仕入力の強い航空会社の手配を連携して行う動きが進み、さらに統廃合が進むことも予測する向きもある。
(トラベルビション2008/05/28より転載)
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