★“商慣習”と“約款”の両面で課題整理へ（ウィングトラベル転載）

★“商慣習”と“約款”の両面で課題整理へ
　観光庁、海外旅行の仕入環境激化で、対応検討

　観光庁観光産業課は、海外旅行商品の仕入環境激化に伴い、旅行会社とビジ ネス パートナー間の商慣習のあり方や、旅行業約款にかかる課題などを整理す るため、 「魅力ある海外旅行商品の創出のための環境整備に関する意見交換 会」を開催する ことを決めた。12月11日に第1回、1月20日に第2回を行い、2月 下旬を目途に論点整 理を行う。
　これは昨今、仕入のグローバルスタンダード化を受けて、日本の旅行業者に よる 海外での旅行素材の仕入環境が厳しくなってきているとの声が強まってい ることか ら、課題の整理を行うもの。
　一つには、海外ホテル仕入でデポジットの支払いが求められるなど、いわば 一部 前払いによる仕入が必要になってきていることがあり、旅行業者自らが商 慣習を変 えていかなければならない問題がある。そのためには、支払いの前払 い化に伴う資 金繰りの問題などが課題となる。
　その一方で、グローバルスタンダードへの対応を図る上で、旅行業約款の取 消料 規定や、旅程保証などがネックとなっており、これら規定を見直すべき、 との意見 も業界内には根強くある。例えば、取消料が出発30日前（ピーク時の 40日前）から しか取れないため、デポジットの支払いはリスクが高いとの意見 や、旅程保証規定 は海外サプライヤーに理解されず、ランドオペレーターが内 部求償せざるを得ない のが実態、などの意見が以前より出されている。
　このため、観光産業課では、まずは前提として、仕入環境のグローバルスタ ン ダード化が実際にどういった変化を現場にもたらしているのか、現状を把握 するこ とが必要と指摘。また、その問題を解決するために、旅行会社とビジネ スパート ナー間の商慣習をどう見直すべきなのか、約款の見直しが本当に必要 なのかを含め て、課題の整理を行いたい考えを示している。
　したがって、「意見交換会」のメンバーには、旅行関連企業・団体から、仕 入環 境等にくわしい実務系担当者と、約款など法律にくわしい法律系担当者の 両方が参 画し、まずは課題の洗い出しと論点整理を行う考えだ。この結果、仮 に約款改正等 が必要になる場合には、別途懇談会等を設置して検討することに なる見通しだ。
　意見交換会のメンバーは以下の通り。
▼井上嘉世子　全米旅行産業協会（TIA）日本代表
▼小川清隆　阪急交通社取締役執行役員
▼荻野雅史　在日航空会社代表者協議会（BOAR）事務局長
▼奥山隆哉　日本旅行業協会（JATA）事務局長
▼金子博人　弁護士（国際旅行業法学会理事）
▼加納國雄　在日外国観光局協議会（ANTOR）会長
▼鎌木伸一　JTB法務室長
▼楠原成基　エイチ・アイ・エス常務取締役
▼古木康太郎　グローバルユースビューロー会長
▼澤邊宏　JATA VWC2000万人推進室長
▼速水邦勝　日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）専務理事
▼フランソワ・ロカ クオニイジャパン社長
▼松尾茂　海外ホテル協会（OHEA）会長
▼三橋滋子　日本添乗サービス協会専務理事
▼神谷俊広　観光庁次長
▼加藤隆司　観光庁観光産業課長