ANA ビジネスジェット

年末に成田ームンバイを飛んでいるＡＮＡのビジネスジェットに乗った。

737-700ER型
この機材は737シリーズを近代化してエアバスA320に対抗するために開発した機体で1997年より生産が開始された。新鋭777の技術をふんだんに盛り込んだ最新鋭のハイテク機シリーズ。

ＡＮＡはこの機材を去年の９月にムンバイ線に投入してビジネスジェットとして「３６席全てがＣＬＵＢ　ＡＮＡ」の仕様。

復路は直行で７時間で帰れるものの、ムンバイまでは向かい風の影響で長崎で給油しなければならないのが残念。１時間のテクランだったが待合室で長崎カステラとコーヒー・お茶がサービスされた。

サービスや機内食はとてもよかったが、座席がフルフラットにならず、しかも電動でない点が「昔のシート」の印象を受けた。

３６席しかないが、重量の関係で満席にすることはなく、往路は２０人だけだった。帰国便は政治家のグループが乗ってきたがお正月にムンバイの視察に行っていたようだ。人数が少ないので不思議な一体感があるのもおもしろい感じがした。

「ビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）」

ビジット・ジャパン・キャンペーンに続いての旅行業界の取り組み
・・・・・下記引用・・・・・
日本旅行業協会（JATA）は9日、2010年に海外旅行者数2000万人をめざす「ビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）」の推進を正式に発表した。体制はJATA内に海外旅行委員長のJTB社長の佐々木隆氏を委員長とする「VWC2000万人推進特別委員会」を設置、その実行、推進部隊として「VWC2000万人推進室」を設置。推進室は年間5000万円超のJATA予算、人的資源を投入し、業界をあげて海外旅行の需要拡大をねらう。

推進室長は公募－1月末まで　推進特別委員会は、事業計画や方針の決定を担当する。委員長は佐々木氏、副委員はJATA役員が務め、委員はJATA役員7名のほか、空港会社から3名、航空会社から2名、在日観光局協議会（ANTOR-JAPAN）と在日航空会社代表者協議会（BOAR）、国際観光振興機構（JNTO）、自治体国際化協会（CLAIR）から1名ずつ参加。推進室は10名から15 名の体制で、（1）デスティネーション戦略会議、（2）海外旅行促進協議会、（3）「VWC2000万人特別委員会」事務局、（4） 需要喚起などを担当。室長と副室長に加え、会員各社からの派遣社員10名、業務職員2名から3名、事務職1名を想定する。なお、室長は1 月末日まで公募するが、資質は「リーダーシップが最重要。旅行や航空の各業界、行政との繋がりも必要」（奥山隆哉事務局長）という。各社から派遣する社員は6ヶ月から3年間の任期だ。支部や地方との連携にも配慮し、室長と副室長のいずれかに関西圏の人材を入れる方針だ。
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僕も上記委員の一人だが、総論賛成で各論になるといろいろな意見があるのも事実。
（僕の場合は渡航人数ではなく内容の方が大切だと考えている）
各社それぞれのスタンスで取り組み、業界全体に少しでも貢献できる道を探す、ということになるだろう。

日本の空港はどうなるのか？

国土交通省航空局長の鈴木久泰氏は8日、業界紙との会見で今年の抱負に空港の整備をあげ、本日から着工する羽田空港の桟橋部分の滑走路工事のハイライトのひとつとし、着実に工事を進める考えを示した。特に、羽田空港の4本目となるD滑走路、成田空港の滑走路延長により供用開始となる2010年は、「日本最初の公式の動力飛行実験が行われた1910年（明治43年）から100周年。これを実現するにも、2つの空港が完成しなければならない」とし、工事と同時に、戦略的に増加する発着枠を活用し、各国と航空交渉に臨む。　航空交渉では、アジア・ゲートウェイ構想に基づき、昨年は韓国、タイと航空自由化が妥結し、羽田／上海・虹橋間の就航も実現した。今年は、北京オリンピックに関連し、羽田／北京・南苑間のチャーター便就航について、先ごろの日中首脳会談でも実現に向けた実務者協議へ移ることで一致。こうした羽田の国際線発着枠を含めた改善が図られる模様。
先月、成田空港が発着枠を急遽拡大する方針発表をしたのもこの影響だと思われるが、私達利用者からみると羽田から出発できる方がはるかに利便性が高まることは否めない。

旅行業界におけるVISTAの影響

昨年来、世界的にはBRICs、VISTA（ベトナム、インドネシア、南アフリカ共和国、トルコ、アルゼンチン）の海外旅行者数が伸び、ホテルの客室、ガイドの確保などが厳しくなっているとの報告がある。
現在の日本の旅行業界の予約タームでは、仕入れ、支払いがグローバルスタンダードに合致せず、クルーズ商品などのアーリーバードの導入などとともに旅行業約款の見直し（キャンセルチャージ等）も必要になっていると思う。

Tourismを加えた表示に。

国土交通省は英語の表記名である「Ministry of Land, Infrastructure and>Transport」に「Tourism」を加えて、1月1日から「Ministry of Land,>Infrastructure, Transport and Tourism」に変更した。本日の会見で冬柴鐵 三国土>交通大臣が明らかにした。ただ、省名は「国土交通観光省」とはなら ず、国土交通>省のまま変更されない。また、英語の略称である「MLIT」も変わ らない。国交省で>は、観光庁の設置が決まったことを契機に、国土交通省が観 光政策を所管している>ことを国際的に明示し、国際観光をさらに推進するため に「Tourism」を追加した。