シェンゲン協定とは（部分抜粋）

シェンゲン協定（シェンゲンきょうてい、Schengen agreement）

ヨーロッパ各国において、共通の出入国管理政策及び国境システムを可能にする取り決めのこと。

アイルランドとイギリスを除く全てのEU加盟国及び、EUに非加盟であるアイスランド、ノルウェーとスイスの計28ヶ国が協定に調印し、そのうち24ヶ国が施行している。（2008年現在）

スイスは調印しているものの施行していないので注意が必要。
また、イギリスは国民のID管理を行なっていない点と、生き物の国内への流入を防止するという観点から調印していない。（そのために狂犬病が発症していない利点もある）

シェンゲン協定加盟国間のボーダーポストや国境検問所は撤去されており、共通のシェンゲン査証により本地域各国への入国が可能。

この協定はベルギー、フランス、ドイツ、ルクセンブルク及びオランダの5ヶ国により、1985年6月14にフランスとドイツに国境を接するルクセンブルクの小さな町・シェンゲン（Schengen）の近くのモーゼル（Moselle）に浮かんだ船舶・Princesse Marie-Astrid上にて調印されたことによる命名。

協定の目標は、シェンゲン国家（Schengenland）という呼び名で知られるシェンゲン領域内での国境検問所・国境検査所の廃止である。

シェンゲン国は欧州連合（EU。その当時の欧州共同体（EC））とは別のものである。またシェンゲン地域内には3つのEU非加盟国があり、2つのEU加盟国が存在しないにもかかわらずEUが持つ強みとなってきた。

その後さらに他の国々も協定に調印し、現在加盟国総数は28ヶ国を数えるに至った。