コンサートやミュージカルの公演で「マチネ」「ソワレ」という言葉を耳にしますが、僕は以前マチネの意味を知りませんでした。
ドレスコードの「モーニング」と「タキシード」のTPOの違いのように、習慣として日本人には馴染みがない単語です。
語源はフランス語で、
「マチネ」(matinee)は朝・午前の意味、
「ソワレ」(soiree)は夕方・陽が暮れた後の時間を指すそうです。
この言葉が劇場で使われるようになり、昼公演をマチネ、夜公演をソワレと呼んでいます。
このマチネ、ソワレは演奏家からみると、客層も反応も違うそうです。
マチネは昼間の演奏なので、時間に制約のない方々、主婦や定年を迎えた層が客席の
大半を占めるのに比べ、ソワレは、仕事が終わってから来る仕事現役の方が多いようです。
マチネの方が反応が敏感だ、というのが大方の見方のようですが、なぜでしょうか?
精神状態に余裕があるからでしょうか・・・。
だとすると、日本でマチネ公演をするとほとんど女性の比率が高いので日本ではやはり
女性の文化享受指数が高い、ということが言えるのかもしれません。
2009年12月15日火曜日
日米オープンスカイ合意
<トラベルヴィジョン紙から抜粋>
antitrust immunity (ATI)
日米オープンスカイ合意により羽田は1日8便運航可能に-来年10月発効へ
12月7日から11日にかけて開催された日本と米国の航空当局間協議で、2国間のオープンスカイが実質的に合意された。合意内容の実施には両国での国内手続きと、両国の大臣による正式な署名が必要で、羽田空港の第4滑走路の供用が開始される2010年10月までの実現をめざす。
合意内容が実施されると、羽田以外では、自国内地点、中間地点、相手国内地点、以遠地点のいずれも制限なく選択できるようになり、自由なルート設定が可能になる。便数や参入企業数も制限しない。ただし、羽田空港については、保証できる発着枠の数に限りがあるため、羽田/米国線は両国それぞれ1日4便ずつに限定。深夜早朝枠を使用する。
成田空港は制限を設けないものの、結果的に米系航空会社の発着枠のシェアは引き下げる。これは、増枠の前に米側に未使用枠を使うよう求めるためで、シェアは現在の28%から25%に引き下がる見通し。その後もさらにシェアの低下をめざすことで考えが一致したという。
また、コードシェアなどの提携も、自国、相手国だけでなく第3国の航空会社を含めて認められ、さらに運賃も差別的運賃など一定の要件に該当するものを除いて、企業の判断を重視するとともに迅速に審査する。これらは、米国領土内すべてが対象で、例えばハワイやグアム先も対象となる。
航空会社間の包括的な業務提携も可能になり、独占禁止法適用除外(ATI)を取得した日米の航空会社は、運賃戦略や路線展開などを共同で実施できるようになる。すでに全日空(NH)とユナイテッド航空(UA)、コンチネンタル航空(CO)がATIを申請する意向を示しているほか、日本航空(JL)もアメリカン航空(AA)とデルタ航空(DL)のいずれかを提携先として選択した後、ATIの申請手続きを進める考え。UAを除く各社は、12月12日付けでオープンスカイの合意を歓迎するコメントを発表している。
antitrust immunity (ATI)
日米オープンスカイ合意により羽田は1日8便運航可能に-来年10月発効へ
12月7日から11日にかけて開催された日本と米国の航空当局間協議で、2国間のオープンスカイが実質的に合意された。合意内容の実施には両国での国内手続きと、両国の大臣による正式な署名が必要で、羽田空港の第4滑走路の供用が開始される2010年10月までの実現をめざす。
合意内容が実施されると、羽田以外では、自国内地点、中間地点、相手国内地点、以遠地点のいずれも制限なく選択できるようになり、自由なルート設定が可能になる。便数や参入企業数も制限しない。ただし、羽田空港については、保証できる発着枠の数に限りがあるため、羽田/米国線は両国それぞれ1日4便ずつに限定。深夜早朝枠を使用する。
成田空港は制限を設けないものの、結果的に米系航空会社の発着枠のシェアは引き下げる。これは、増枠の前に米側に未使用枠を使うよう求めるためで、シェアは現在の28%から25%に引き下がる見通し。その後もさらにシェアの低下をめざすことで考えが一致したという。
また、コードシェアなどの提携も、自国、相手国だけでなく第3国の航空会社を含めて認められ、さらに運賃も差別的運賃など一定の要件に該当するものを除いて、企業の判断を重視するとともに迅速に審査する。これらは、米国領土内すべてが対象で、例えばハワイやグアム先も対象となる。
航空会社間の包括的な業務提携も可能になり、独占禁止法適用除外(ATI)を取得した日米の航空会社は、運賃戦略や路線展開などを共同で実施できるようになる。すでに全日空(NH)とユナイテッド航空(UA)、コンチネンタル航空(CO)がATIを申請する意向を示しているほか、日本航空(JL)もアメリカン航空(AA)とデルタ航空(DL)のいずれかを提携先として選択した後、ATIの申請手続きを進める考え。UAを除く各社は、12月12日付けでオープンスカイの合意を歓迎するコメントを発表している。
2009年10月27日火曜日
国交省成長戦略会議国交省成長戦略会議
国交省成長戦略会議国交省成長戦略会議ではLCCや首都圏空港の拡充などが議論された。
基本的な姿勢として「鉄道を含めた交通ネットワーク全体での利便性」や、価格と価値のバランスの選択可能性、安全性など消費者の視点が重要と指摘。また、航空業界だけでなく、日本全体の成長を見すえるべきとし、空港拡張や維持、管理などでの費用対効果の高い国民負担のあり方なども留意が必要と語った。このほか、東アジア域内での航空自由化が進む可能性など、将来的に起こり得る変化を先読みした議論も求めた。
その上で、当面の重要な論点として、「格安航空会社(LCC)」と「首都圏空港容量の拡充と内際ハブ構築」を例示。LCCについては、国際線LCCを受け入れる空港の選定と支援や参入促進策、国内線LCCの確立などについて検討する必要があるという。また、首都圏空港については「羽田の発着枠拡大のチャンスを最大限活用」するべきとし、羽田と成田それぞれが国内線と国際線のハブ機能を持つ必要性を主張。例えば羽田空港にビジネス需要の強い欧米線やアジアの主要路線を設定した上で、距離の近い羽田空港の路線は、短縮できる時間への対価として成田線と価格差を付けるアイディアなどを紹介した。(抜粋「トラベルビジョン」より)
基本的な姿勢として「鉄道を含めた交通ネットワーク全体での利便性」や、価格と価値のバランスの選択可能性、安全性など消費者の視点が重要と指摘。また、航空業界だけでなく、日本全体の成長を見すえるべきとし、空港拡張や維持、管理などでの費用対効果の高い国民負担のあり方なども留意が必要と語った。このほか、東アジア域内での航空自由化が進む可能性など、将来的に起こり得る変化を先読みした議論も求めた。
その上で、当面の重要な論点として、「格安航空会社(LCC)」と「首都圏空港容量の拡充と内際ハブ構築」を例示。LCCについては、国際線LCCを受け入れる空港の選定と支援や参入促進策、国内線LCCの確立などについて検討する必要があるという。また、首都圏空港については「羽田の発着枠拡大のチャンスを最大限活用」するべきとし、羽田と成田それぞれが国内線と国際線のハブ機能を持つ必要性を主張。例えば羽田空港にビジネス需要の強い欧米線やアジアの主要路線を設定した上で、距離の近い羽田空港の路線は、短縮できる時間への対価として成田線と価格差を付けるアイディアなどを紹介した。(抜粋「トラベルビジョン」より)
2009年10月24日土曜日
Condé Nast Traveler "20 Top Trips for 2009"
Condé Nast Traveler で発表した 20 Top Trips for 2009
知らないところが結構ありました。
1. AMSTERDAM NETHERLANDS
2. BOTSWANA
3. BRITTANY FRANCE
4. CHICAGO USA
5. CHILE
6. CORNWALL ENGLAND
7. DATCA PENINSULA TURKEY
8. EAST ANGLIA ENGLAND
9. FOLEGANDROS GREECE
10. MADAGASCAR
11. MALTA
12. PANAMA
13. SCOTTISH HIGHLANDS SCOTLAND
14. SRI LANKA
15. TUNISIA
16. URUGUAY
17. VANCOUVER ISLAND CANADA
18. VIETNAM
19. VILNIUS LITHUANIA
20. ZURICH SWITZERLAND
http://www.cntraveller.com/
知らないところが結構ありました。
1. AMSTERDAM NETHERLANDS
2. BOTSWANA
3. BRITTANY FRANCE
4. CHICAGO USA
5. CHILE
6. CORNWALL ENGLAND
7. DATCA PENINSULA TURKEY
8. EAST ANGLIA ENGLAND
9. FOLEGANDROS GREECE
10. MADAGASCAR
11. MALTA
12. PANAMA
13. SCOTTISH HIGHLANDS SCOTLAND
14. SRI LANKA
15. TUNISIA
16. URUGUAY
17. VANCOUVER ISLAND CANADA
18. VIETNAM
19. VILNIUS LITHUANIA
20. ZURICH SWITZERLAND
http://www.cntraveller.com/
2009年10月23日金曜日
カボタージュとは?
カボタージュとは?
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2008/07/21 02:36 UTC 版)
カボタージュ(Cabotage)とは交通に関する規則の一つ。
国内輸送を自国業者に限定するのか、他国の業者にも開放するのかという規則のことで一般には規制がかかっている状態、つまり他国業者の船や飛行機が国内運航ができない状態を指す。
一例を挙げるとパナマやリベリア等の船籍を持つクルーズ客船が日本国内だけで完結するクルーズ業務をできないということで、このため日本資本のクルーズ会社は船籍を日本に置いている。便宜置籍船が不可能なので日本の客船会社のクルーズ料金が高騰している原因の一つにされている。
米国では1817年以来カボタージュ政策がとられている。日本でも内航海運業法(1952年5月27日公布)によって国際的な競争を排除してきた。
カボタージュの規制がかかっていないと日本の国内航路でも客船と貨物船の両方で便宜置籍船が参入できるため、利用者側からすればクルーズ料金や海運コストが安くなるメリットがある反面、船籍を置くことによる国の税収入が減る、自国の内航海運産業が仕事を奪われる可能性がある、安全規則のゆるい便宜置籍船によって安全性に対する問題が生じる可能性がある、などのデメリットがある。
国際的な市場開放と競争優先の大きな流れの中で、規制するか開放するか、慎重な議論が進められているところである。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2008/07/21 02:36 UTC 版)
カボタージュ(Cabotage)とは交通に関する規則の一つ。
国内輸送を自国業者に限定するのか、他国の業者にも開放するのかという規則のことで一般には規制がかかっている状態、つまり他国業者の船や飛行機が国内運航ができない状態を指す。
一例を挙げるとパナマやリベリア等の船籍を持つクルーズ客船が日本国内だけで完結するクルーズ業務をできないということで、このため日本資本のクルーズ会社は船籍を日本に置いている。便宜置籍船が不可能なので日本の客船会社のクルーズ料金が高騰している原因の一つにされている。
米国では1817年以来カボタージュ政策がとられている。日本でも内航海運業法(1952年5月27日公布)によって国際的な競争を排除してきた。
カボタージュの規制がかかっていないと日本の国内航路でも客船と貨物船の両方で便宜置籍船が参入できるため、利用者側からすればクルーズ料金や海運コストが安くなるメリットがある反面、船籍を置くことによる国の税収入が減る、自国の内航海運産業が仕事を奪われる可能性がある、安全規則のゆるい便宜置籍船によって安全性に対する問題が生じる可能性がある、などのデメリットがある。
国際的な市場開放と競争優先の大きな流れの中で、規制するか開放するか、慎重な議論が進められているところである。
2009年9月26日土曜日
JATA国際観光会議2009 シンポジウム
JATA国際観光会議2009 シンポジウムに参加しました。
アウトバウンドセッションは下記の4名のシンポジウムでした。
ドイツ観光局 ペーター ブルーメンシュテンゲル氏
香港政府観光局 加納國雄氏
グアム政府観光局 光森裕二氏
ハンガリー政府観光局 コーシャ バーリン レイ氏
特にハンガリーのコーシャ局長の話に共感しました。
下記にメモまで。
Declining Demands?
Comparison of Departure Ratio
Easing people to take holidays starting with public servants and staff of travel industry
Create a positive mood with the population to travel
Reasons of the sluggish demand
1) Economic crisis
2) Pessimistic views of the future
3) Lower interests in overseas trip
4) Difficulties to get longer holidays
5) This is the trend going abroad is not “trendy”anymore
6) Decrease of leisure routes by airlines
7) Fear of the overseas destinations(due to the lack of information,poor language skill,public safty,etc.)
Crucial reason of the suffering Japanese market
1) Image of going abroad is so far not good as it was before
2) Supply and demand contradictions
3) Cultural social and geopolitical conditions of the Japanese market
4) The tourism related companies are not willing to take more business risks.
Education Human Communication
To see something new !
Fam Trip
<メモ>
新しい体験ができるか。人生に影響するような体験
With higher added value more bednights
Tendency is CHRONIC
旅をする価値と理由
自治体別休暇導入 GWやお盆などのピーク対策
ドイツは州ごとに週をずらしている。
以上
アウトバウンドセッションは下記の4名のシンポジウムでした。
ドイツ観光局 ペーター ブルーメンシュテンゲル氏
香港政府観光局 加納國雄氏
グアム政府観光局 光森裕二氏
ハンガリー政府観光局 コーシャ バーリン レイ氏
特にハンガリーのコーシャ局長の話に共感しました。
下記にメモまで。
Declining Demands?
Comparison of Departure Ratio
Easing people to take holidays starting with public servants and staff of travel industry
Create a positive mood with the population to travel
Reasons of the sluggish demand
1) Economic crisis
2) Pessimistic views of the future
3) Lower interests in overseas trip
4) Difficulties to get longer holidays
5) This is the trend going abroad is not “trendy”anymore
6) Decrease of leisure routes by airlines
7) Fear of the overseas destinations(due to the lack of information,poor language skill,public safty,etc.)
Crucial reason of the suffering Japanese market
1) Image of going abroad is so far not good as it was before
2) Supply and demand contradictions
3) Cultural social and geopolitical conditions of the Japanese market
4) The tourism related companies are not willing to take more business risks.
Education Human Communication
To see something new !
Fam Trip
<メモ>
新しい体験ができるか。人生に影響するような体験
With higher added value more bednights
Tendency is CHRONIC
旅をする価値と理由
自治体別休暇導入 GWやお盆などのピーク対策
ドイツは州ごとに週をずらしている。
以上
ウィーンフィルと旅する 白夜の幻想 バルト海クルーズ
9月25日にオーストリー大使館公邸で記者会見を行いました。
ウィーンフィルの来日に合わせて、副楽団長のシュタインベルグさんとMS6のシュプリンガー氏が来日しての企画でした。
大使の挨拶もたいへん好意的な内容でとてもありがたいと感無量でした。
クルーズは来年の夏、バルト海
7th – 17th July 2010
航路は
Kiel – Talinn – St. Petersburg – Helsinki – Stockholm - Kaliningrad - Kiel
3回のガラコンサートと毎日の船内コンサート
The World-renowned Vienna Philharmonic Orchestra with special guests,
Rudolph Buchbinder pianist and conductor
Valery Gergiev conductor
Ildiko Raimondi Soprano
Christian Thielemann conductor
今から楽しみです。
2009年8月22日土曜日
医療ツーリズム
観光経済新聞社記事より転載
経済産業省は診療目的で来日する外国人を視野に入れた、医療ツーリズムの事業化に向け検討を開始する。日本の医療は費用対効果が大きく、技術水準も高い。また、食生活などに対する国際的な関心も強まっていることから、観光や伝統文化などと連動させれば、モノづくり以外の分野での国際貢献と国内におけるサービス関連産業の活性化につながると判断した。同省は実証調査も予定しており、事業化に伴う問題点や課題などを把握する考えだ。
同省は1月、医療の国際化と関連サービス産業の連携策を検討するため商務情報政策局に「サービス・ツーリズム(高度健診医療分野)研究会」(座長・下田智久ヒューマンサイエンス振興財団理事長)を設置、17日までに検討結果(報告書)をまとめた。研究会のメンバーは東京の主要病院長らが中心だが、オブザーバーとしてJTBなど観光関連企業・団体も参加。
報告書は、(1)医療機関の連携の必要性(2)宿泊施設、旅行会社、通訳・翻訳など支援(アレンジ)業者の役割(3)医療機関とアレンジ業者間の連携のあり方──から、外国人とアレンジ業者、アレンジ業者と医療機関との間の契約モデルまで提示しており、医療ツーリズムのガイドライン的な内容となっている。
対象国はアジアやロシアが中心で、対応言語についてはまず英語、中国語を念頭に置き、「需要に応じて韓国語、ロシア語を想定すべき」との考えを示した。
同省は研究会報告を受け、実証調査を行う。具体的には、研究会に参加した医療機関を中心に外国人受け入れに関心を示す病院で、「国際医療サービス推進コンソーシアム」(仮称)を作り、調査を通じ、医療機関側の具体的な受け入れ態勢を構築する。また、医療情報の海外発信や病院の外国人受け入れを包括的に支援するため、旅行会社や宿泊施設、通訳会社などに呼びかけ「国際医療サービス支援センター」(同)を設置する。
報告書では支援センターの業務について、(1)予約、日程変更などの受付・管理(2)料金決済(3)宿泊先、交通、通訳、ビザ、観光地などの手配(4)リピーター対応──などを挙げており、実証調査でもこうした点について検討し、事業性を見極めると見られる。
医療ツーリズムは未知な分野であり、観光業界も手探り状態にあるが、ニューツーリズムの1つとして関心を示す向きもあり、同省の実証調査の成果が注目される。
経済産業省は診療目的で来日する外国人を視野に入れた、医療ツーリズムの事業化に向け検討を開始する。日本の医療は費用対効果が大きく、技術水準も高い。また、食生活などに対する国際的な関心も強まっていることから、観光や伝統文化などと連動させれば、モノづくり以外の分野での国際貢献と国内におけるサービス関連産業の活性化につながると判断した。同省は実証調査も予定しており、事業化に伴う問題点や課題などを把握する考えだ。
同省は1月、医療の国際化と関連サービス産業の連携策を検討するため商務情報政策局に「サービス・ツーリズム(高度健診医療分野)研究会」(座長・下田智久ヒューマンサイエンス振興財団理事長)を設置、17日までに検討結果(報告書)をまとめた。研究会のメンバーは東京の主要病院長らが中心だが、オブザーバーとしてJTBなど観光関連企業・団体も参加。
報告書は、(1)医療機関の連携の必要性(2)宿泊施設、旅行会社、通訳・翻訳など支援(アレンジ)業者の役割(3)医療機関とアレンジ業者間の連携のあり方──から、外国人とアレンジ業者、アレンジ業者と医療機関との間の契約モデルまで提示しており、医療ツーリズムのガイドライン的な内容となっている。
対象国はアジアやロシアが中心で、対応言語についてはまず英語、中国語を念頭に置き、「需要に応じて韓国語、ロシア語を想定すべき」との考えを示した。
同省は研究会報告を受け、実証調査を行う。具体的には、研究会に参加した医療機関を中心に外国人受け入れに関心を示す病院で、「国際医療サービス推進コンソーシアム」(仮称)を作り、調査を通じ、医療機関側の具体的な受け入れ態勢を構築する。また、医療情報の海外発信や病院の外国人受け入れを包括的に支援するため、旅行会社や宿泊施設、通訳会社などに呼びかけ「国際医療サービス支援センター」(同)を設置する。
報告書では支援センターの業務について、(1)予約、日程変更などの受付・管理(2)料金決済(3)宿泊先、交通、通訳、ビザ、観光地などの手配(4)リピーター対応──などを挙げており、実証調査でもこうした点について検討し、事業性を見極めると見られる。
医療ツーリズムは未知な分野であり、観光業界も手探り状態にあるが、ニューツーリズムの1つとして関心を示す向きもあり、同省の実証調査の成果が注目される。
2009年8月12日水曜日
100年進んでいるドイツのECOツーリズム
南ドイツのベリヒテスガーデンはヒットラーの別荘「鷲の巣」で有名ですが、ヨーロッパで一番透明度の高い湖「ケーニッヒ湖」があります。
アルプス地域で唯一国立公園に指定されているこの地域はエコロジーの取り組みも早く、18艙ある船はすべて<電気モーター>で動きます。
ほとんど音もなく、排気ガスもなく、時速16KMで滑るように湖面を進んで行きます。
何度か訪れているこの湖に「電動遊覧船 100周年」のポスターをみつけました。
なんとドイツは100年前にハイブリッドではなく完全電動の船を遊覧船として導入していたのでした。
船長の登録は50人いるそうですが、全員メカニックの勉強や環境の勉強も必須だそうです。
日本でも是非、この電動遊覧船を導入してほしいものだと思います。
ECOツーリズムとは、やはり関係者の意識と実行力の問題だと痛感しました。
100年の周回遅れで進んでいる日本もこれからやるべきことは多いと感じました。
2009年8月9日日曜日
IATA、債務保証金額などの公認代理店財務要件を緩和-APJCで決議(トラベルヴィジョンより転載8/7)
国際航空運送協会(IATA)は、IATA公認代理店の財務要件を変更する。8月5日に開催したIATA代理店制度合同評議会(APJC)で決定したもの。これにより、債務保証金額の算出期間を短縮、最低保証金額を2段階に設定したほか、債務保証金額の軽減措置の適用条件を一部緩和した。APJCは航空会社8社と旅行会社8社がメンバーを務める組織。旅行会社側は3月からIATAが適用する債務保証制度の新要件に対して軽減を求めAPJCで協議を重ねていた。
具体的な変更点は3つ。
1)BSPキャッシュ取扱高を基準に決済金額の365分の23で算出する債務保証金額を2010 年1月1日から365分の21に変更。
2)2009年10月1日から最低保証金額は1000万円を基準とするものの、算出した金額が500万円以下の場合は500万円を適用する。最高保証金額は5億円のまま変更しない。
3)債務保証金額の軽減措置として新たな払込資本金の条件を設定。8000 万円以上1億円未満の会社で自己資本比率10%以上であれば2010年10月1日から軽減措置の適用対象となる。これまで通り払込資本金1億円以上である会社も適用となり、BSP決済に関連した支払の遅延や不足、不履行などの不正行為が過去12年間ないことやIATAの財務基準をクリアしていることは変更しない。
また、IATA代理店が別のIATA代理店の親会社の場合、連結決算対象で親会社が子会社の67%以上の株を所有し、その子会社がIATA新規取得や経営権変更から1年以上経過していれば、その子会社を含めたグルーピングの債務保証を2010年10月1日から申請できるようにした。ただし、子会社のBSP決済に関連した支払の遅延や不足、不履行などの不正行為がないことも条件となる。なお、債務保証金額の軽減措置には所定の計算式を用いる。
一部旅行会社に取材したところ、「100%万歳とはいかないが航空会社側も旅行会社側も歩み寄れたのではないか」と話す会社もあった。また、APJCメンバーを定期的に入れ替えたり、決定事項だけでなく問題点や経緯について説明すべきではないかといった意見もあった。日本旅行業協会(JATA)では、IATAからJATAに対して通知がされてからコメントするという。
具体的な変更点は3つ。
1)BSPキャッシュ取扱高を基準に決済金額の365分の23で算出する債務保証金額を2010 年1月1日から365分の21に変更。
2)2009年10月1日から最低保証金額は1000万円を基準とするものの、算出した金額が500万円以下の場合は500万円を適用する。最高保証金額は5億円のまま変更しない。
3)債務保証金額の軽減措置として新たな払込資本金の条件を設定。8000 万円以上1億円未満の会社で自己資本比率10%以上であれば2010年10月1日から軽減措置の適用対象となる。これまで通り払込資本金1億円以上である会社も適用となり、BSP決済に関連した支払の遅延や不足、不履行などの不正行為が過去12年間ないことやIATAの財務基準をクリアしていることは変更しない。
また、IATA代理店が別のIATA代理店の親会社の場合、連結決算対象で親会社が子会社の67%以上の株を所有し、その子会社がIATA新規取得や経営権変更から1年以上経過していれば、その子会社を含めたグルーピングの債務保証を2010年10月1日から申請できるようにした。ただし、子会社のBSP決済に関連した支払の遅延や不足、不履行などの不正行為がないことも条件となる。なお、債務保証金額の軽減措置には所定の計算式を用いる。
一部旅行会社に取材したところ、「100%万歳とはいかないが航空会社側も旅行会社側も歩み寄れたのではないか」と話す会社もあった。また、APJCメンバーを定期的に入れ替えたり、決定事項だけでなく問題点や経緯について説明すべきではないかといった意見もあった。日本旅行業協会(JATA)では、IATAからJATAに対して通知がされてからコメントするという。
2009年6月13日土曜日
成田・関西空港におけるU/Lルール適用の一時停止について
国土交通省は本日「成田・関西空港におけるU/Lルール適用の一時停止について」
を発表した。
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab03_hh_000084.html
ULルールとは・・・
航空会社が与えられた発着枠を活用せずに放置しないよう、発着枠に対する運行便数が8割未満の場合、翌年のダイヤで同じ時間帯の発着枠を没収し、空いた発着枠は他社の振り分ける制度。「U/L(Use it or Lose it)ルール」で、一定期間内に発着枠を80%以上使用しなかった場合、翌年にその時間帯で発着する権利を失うもの。
<以下報道発表>
本邦社を含む世界の航空会社は、昨年末からの経済危機による需要の落ち込みに新型イン
フルエンザによる旅行の手控えが追い討ちをかけ、例えば、成田空港発着路線においては、
搭乗率が40%未満の航空機が本年5月には16%を占めるなど、需要が著しく落ち込んでい
る状況です。
こうした中で、混雑空港である成田・関西空港のスロットの有効活用を目的として導入し
ているU/Lルール(注)を継続した場合には、航空会社は自社のスロット維持のため搭
乗率の低い便の運航継続により収益の更なる悪化を余儀なくされるほか、効率の悪い運航
による地球環境への悪影響も懸念されるところです。
今回の需要の低迷は、不可抗力によるものであるため、空港会社の主な収入源である空港
使用料収入への影響も十分踏まえつつ、2009年夏ダイヤの全期間(本年3月29日~10
月24日)、全路線を対象に、成田・関西空港におけるU/Lルールの適用を一時停止するこ
ととし、本日、関係航空会社に通知いたしました。
また、運航キャンセル後の空きスロットを国際チャーター便により有効活用し、観光振興にも
資するため、国際チャーター便に係る行政手続について、通常、運航10日前までに義務付け
られている申請を、特別に運航5日前まで受け付けることとし、併せて通知いたしました。
なお、EU、オーストラリアにおいても、2009年夏ダイヤにおけるU/Lルールの適用の
一時停止を既に決定しています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国土交通省によると、景気後退と新型インフルエンザにより需要が低迷する航空業界を支援するための措置。この措置により航空会社は、需要に応じて減便、運休などの施策を柔軟に実施しやすくなる。国土交通省航空局国際航空課によると、在日航空会社代表者協議会(BOAR)からも要請があったといい、今後2空港で減便や運休が実施される可能性がある。
を発表した。
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab03_hh_000084.html
ULルールとは・・・
航空会社が与えられた発着枠を活用せずに放置しないよう、発着枠に対する運行便数が8割未満の場合、翌年のダイヤで同じ時間帯の発着枠を没収し、空いた発着枠は他社の振り分ける制度。「U/L(Use it or Lose it)ルール」で、一定期間内に発着枠を80%以上使用しなかった場合、翌年にその時間帯で発着する権利を失うもの。
<以下報道発表>
本邦社を含む世界の航空会社は、昨年末からの経済危機による需要の落ち込みに新型イン
フルエンザによる旅行の手控えが追い討ちをかけ、例えば、成田空港発着路線においては、
搭乗率が40%未満の航空機が本年5月には16%を占めるなど、需要が著しく落ち込んでい
る状況です。
こうした中で、混雑空港である成田・関西空港のスロットの有効活用を目的として導入し
ているU/Lルール(注)を継続した場合には、航空会社は自社のスロット維持のため搭
乗率の低い便の運航継続により収益の更なる悪化を余儀なくされるほか、効率の悪い運航
による地球環境への悪影響も懸念されるところです。
今回の需要の低迷は、不可抗力によるものであるため、空港会社の主な収入源である空港
使用料収入への影響も十分踏まえつつ、2009年夏ダイヤの全期間(本年3月29日~10
月24日)、全路線を対象に、成田・関西空港におけるU/Lルールの適用を一時停止するこ
ととし、本日、関係航空会社に通知いたしました。
また、運航キャンセル後の空きスロットを国際チャーター便により有効活用し、観光振興にも
資するため、国際チャーター便に係る行政手続について、通常、運航10日前までに義務付け
られている申請を、特別に運航5日前まで受け付けることとし、併せて通知いたしました。
なお、EU、オーストラリアにおいても、2009年夏ダイヤにおけるU/Lルールの適用の
一時停止を既に決定しています。
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国土交通省によると、景気後退と新型インフルエンザにより需要が低迷する航空業界を支援するための措置。この措置により航空会社は、需要に応じて減便、運休などの施策を柔軟に実施しやすくなる。国土交通省航空局国際航空課によると、在日航空会社代表者協議会(BOAR)からも要請があったといい、今後2空港で減便や運休が実施される可能性がある。
2009年6月7日日曜日
Enogastronomic tourism
「International Journal of Contemporary Hospitality Management」というサイトに
http://info.emeraldinsight.com/products/journals/journals.htm?id=ijchm
イタリアの新しいツーリズムの記事が掲載されていました。
Enogastronomic tourismというコンセプト Food Tourism 食をテーマにした旅がイタリア各地域で活発になってきているようです。
以下抜粋
Article Request:
Tour operators and alternative tourism in Italy: Exploiting niche markets to increase international competitiveness
the differentiating factors characterise new typologies of tourism, that represent new trends in tourism more closely linked to place vocation and local culture. In particular, enogastronomic tourism shows a high ...
http://info.emeraldinsight.com/products/journals/journals.htm?id=ijchm
イタリアの新しいツーリズムの記事が掲載されていました。
Enogastronomic tourismというコンセプト Food Tourism 食をテーマにした旅がイタリア各地域で活発になってきているようです。
以下抜粋
Article Request:
Tour operators and alternative tourism in Italy: Exploiting niche markets to increase international competitiveness
the differentiating factors characterise new typologies of tourism, that represent new trends in tourism more closely linked to place vocation and local culture. In particular, enogastronomic tourism shows a high ...
2009年6月3日水曜日
2008年の我が国のクルーズ等の動向について
国土交通省海事局外航課が発表した我が国のクルーズ等の動向について
http://www.mlit.go.jp/maritime/kaiji02_hh_000026.html
◎外航クルーズ
日本船社運航のクルーズ船利用者は、約2万人となり、昨年より約1千人減少したものの、この3年間はほぼ横ばいで推移しています。
外国船社運航のクルーズ船利用者は、約8万3千人となり、2003年にSARS等の影響で大きく落ち込みボトムを形成した後、毎年増加を続けています。
日本船社、外国船社の合計では、約10万3千人と前年(約9万6千人)比約7.3%の増加となり、2001年以来、7年ぶりに10万人を超え、最盛期の2000年、2001年に次ぐ利用者数となりました。
方面別では欧州、アジア、地中海地域で全体の約76%を占め、中でもアジア地域の増加が目立っています。
◎国内クルーズ
日本船社外航クルーズ船による国内クルーズ利用者については、約8万4千人、内航フェリー利用のクルーズ利用者が約3千人の合計約8万7千人と前年(約8万8千人)比約1.0%の微減となりました。
国内クルーズの利用者は、この10年間、7万5千人から10万人の間のボックス圏で推移し、底堅い一方で、頭打ちの傾向が見られます。
http://www.mlit.go.jp/maritime/kaiji02_hh_000026.html
◎外航クルーズ
日本船社運航のクルーズ船利用者は、約2万人となり、昨年より約1千人減少したものの、この3年間はほぼ横ばいで推移しています。
外国船社運航のクルーズ船利用者は、約8万3千人となり、2003年にSARS等の影響で大きく落ち込みボトムを形成した後、毎年増加を続けています。
日本船社、外国船社の合計では、約10万3千人と前年(約9万6千人)比約7.3%の増加となり、2001年以来、7年ぶりに10万人を超え、最盛期の2000年、2001年に次ぐ利用者数となりました。
方面別では欧州、アジア、地中海地域で全体の約76%を占め、中でもアジア地域の増加が目立っています。
◎国内クルーズ
日本船社外航クルーズ船による国内クルーズ利用者については、約8万4千人、内航フェリー利用のクルーズ利用者が約3千人の合計約8万7千人と前年(約8万8千人)比約1.0%の微減となりました。
国内クルーズの利用者は、この10年間、7万5千人から10万人の間のボックス圏で推移し、底堅い一方で、頭打ちの傾向が見られます。
国民の海外旅行に関する意識
2008年度の「観光白書」から
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/kankou-hakusyo/h12/index.html
国民の海外旅行に関する意識
1. 海外旅行の目的 ~ 自然・史跡・買物が人気 ~
「美しい自然景観を見る」,「史跡・文化財・博物館・美術館」,「特色のある料理を食べる」の順となっている。また,20歳代は「買物」,50歳代・60歳代は「美しい自然景観を見る」,「史跡・文化財・博物館・美術館」への人気が高い。
2. 旅行の回数と日数についての志向 ~ 旅行日数の長期化志向 ~
「旅行回数を多くし,日数も長くしたい」,「旅行回数を少なくし,日数を長くしたい」と答えた人が多く,旅行日数の長期化志向が高い。
3. 海外旅行で重点を置きたい項目 ~ 観光・宿泊施設を重視 ~
「観光(史跡・美術館巡り,観劇等)」,「宿泊施設」,「飲食」,「お土産品・買い物等」の順となっており,国内旅行に比べ,観光や買物等への重点が比較的高くなっている。
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/kankou-hakusyo/h12/index.html
国民の海外旅行に関する意識
1. 海外旅行の目的 ~ 自然・史跡・買物が人気 ~
「美しい自然景観を見る」,「史跡・文化財・博物館・美術館」,「特色のある料理を食べる」の順となっている。また,20歳代は「買物」,50歳代・60歳代は「美しい自然景観を見る」,「史跡・文化財・博物館・美術館」への人気が高い。
2. 旅行の回数と日数についての志向 ~ 旅行日数の長期化志向 ~
「旅行回数を多くし,日数も長くしたい」,「旅行回数を少なくし,日数を長くしたい」と答えた人が多く,旅行日数の長期化志向が高い。
3. 海外旅行で重点を置きたい項目 ~ 観光・宿泊施設を重視 ~
「観光(史跡・美術館巡り,観劇等)」,「宿泊施設」,「飲食」,「お土産品・買い物等」の順となっており,国内旅行に比べ,観光や買物等への重点が比較的高くなっている。
2009年5月22日金曜日
価値創造産業への進化のために メモ
(1)企画・提案型ビジネスモデルへのシフト
(2)品質向上とブランド戦略
(3)「ニューツーリズム」への取組み
(4)新しいライフスタイルの提案
(5)協働化によるコスト構造の改善
(6)望ましい収益構造の追求
(7)サステーナブルツーリズムへの取組み
(8)産業としての社会的貢献、国際貢献
(9)災害復興支援等を含む、観光を通じたPKOの推進及び社会貢献活動の推進
(10)コンプライアンスの強化
(2)品質向上とブランド戦略
(3)「ニューツーリズム」への取組み
(4)新しいライフスタイルの提案
(5)協働化によるコスト構造の改善
(6)望ましい収益構造の追求
(7)サステーナブルツーリズムへの取組み
(8)産業としての社会的貢献、国際貢献
(9)災害復興支援等を含む、観光を通じたPKOの推進及び社会貢献活動の推進
(10)コンプライアンスの強化
日本の旅行マーケット変化について メモ
(1)市場の変化
①需要の多様化、個人化、市場の成熟、目的志向型旅行
②少子化、団塊世代のシニア旅行市場への参入、ミドルクラスの減少
③環境、健康、サステナビリティ志向
④ハイレベル・リピーターの出現と新規参入市場の減少
⑤可処分所得における旅行のプライオリティ低下
⑥高度情報技術の浸透
(2)海外旅行市場の変化
①パスポート取得率の低下
②地方海外旅行市場の伸び悩み
③台湾、韓国、中国の海外旅行ブームによる近隣コンペティターの増加
④海外現地詳細情報の顧客優位性の更なる進展
⑤海外における日本語サービス環境の悪化
⑥他産業とのパイの奪い合い競争の更なる激化
⑦素材商品・スケルトン商品中心の販売形態増加と旅行eコマースの増大
⑧旅行会社離れの進展
(3)サプライヤーの変化
①販売チャンネルの整備とコストの削減、代理店排除の方向
②直販型マーケティングへのシフト
③高度情報技術への傾倒
④先行投資型マーケティングの減退
⑤需要予測・販売管理の受動・保守化
⑥低コスト競争・合理化の激化
①需要の多様化、個人化、市場の成熟、目的志向型旅行
②少子化、団塊世代のシニア旅行市場への参入、ミドルクラスの減少
③環境、健康、サステナビリティ志向
④ハイレベル・リピーターの出現と新規参入市場の減少
⑤可処分所得における旅行のプライオリティ低下
⑥高度情報技術の浸透
(2)海外旅行市場の変化
①パスポート取得率の低下
②地方海外旅行市場の伸び悩み
③台湾、韓国、中国の海外旅行ブームによる近隣コンペティターの増加
④海外現地詳細情報の顧客優位性の更なる進展
⑤海外における日本語サービス環境の悪化
⑥他産業とのパイの奪い合い競争の更なる激化
⑦素材商品・スケルトン商品中心の販売形態増加と旅行eコマースの増大
⑧旅行会社離れの進展
(3)サプライヤーの変化
①販売チャンネルの整備とコストの削減、代理店排除の方向
②直販型マーケティングへのシフト
③高度情報技術への傾倒
④先行投資型マーケティングの減退
⑤需要予測・販売管理の受動・保守化
⑥低コスト競争・合理化の激化
2009年5月6日水曜日
旅することは生きること(アンデルセン)
アンデルセンは「旅することは生きること」と言った、と以前に聞いたことがあり頭の中に残っていたものの、どの文献にあるのか知りたかった。
今日、オーデンセに行く機会があり、アンデルセン博物館で尋ねたが「わかりません」という回答だった。
帰りによったオーデンセ観光局に日本人の方がいらっしゃった。大加瀬恭子さんというとても親切な方だった。
僕が上記のことを訪ねると、すぐに電話をかけて資料にあたってくださった。
1)Selvbiography
2)“Mit livs eventyr "(brev til Henritte Collino 1845)
3)Digt: “Det er liv at rejse" 1842 Maj
以上の文献を調べていただいた。これで裏付けがとれた。
とてもスッキリした気分で大加瀬さんに感謝。
デンマークの小さな町で活躍している日本の方に敬意を捧げたい。
コペンハーゲンのホテル ラディソンSASロイヤル
このホテルは1956年から1961年に建てられたもので、現在コペンハーゲンの市内で5つ星の格付けはこのホテル以外に1軒しかありません。
アーネ・ヤコブセンが建物の設計から家具、照明器具、ドアの取っ手などのインテリア、ナイフやフォークなどの食器までまるごとデザインしたことで有名です。
セールスマネージャーのPoulさんに案内してもらいましたが、「今でもこのホテルは100%ヤコブセンのポリシーである『実用性』と『シンプルな美しさ』を基本にしています」と自信に満ちた笑顔で話されました。
Arne Jacobsen (1902-1971) was one of Denmark’s greatest architects
of the twentieth century. His versatile talent won him both national
and international acclaim. Arne Jacobsen mastered all elements in the
architectural process, from the great lines to minute details.
最上階20階にあるレストラン「アルベルトK」はミシュランの星がついているそうです。
眺めはここが唯一に町を見下ろせるロケーションです。
606号室は当時ヤコブセンが設計したままの状態を保存しており、タイムスリップしたような空間です。
Room 606 is the only room in which the original décor has been maintained.
The room is decorated in the original grey and blue-green colours. The
room functions as an ordinary hotel room. Interested guests are much
welcome to visit it, when not in use.
コペンハーゲンに行く機会には是非訪れて、できれば宿泊をお勧めします。
ただし606号は見学だけで良いと思います。クラブルーム(角部屋)が一番快適だと思いました。
2009年4月28日火曜日
リバークラウド

「リバークラウド号」というヨーロッパの河川を航行する客船は「川のオリエントエキスプレス号」と呼ばれ(下記原文)、今年は日本でもJTBのパンフレットに大きく宣伝されていて日本での認知度も少しずつ上がってきました。
Es gibt viele Flussschiffe, aber nur zwei Flussyachten:
Die RIVER CLOUD und RIVER CLOUD II.
Der legendäre Orient Express stand Pate für die RIVER CLOUD.
年一度、ヴァイオリニストの天満敦子さんとともに、この船でヨーロッパの川をクルーズする旅を企画してきました。
今年で9年目のツアーはオランダとベルギーの運河を廻る航路を選びました。今回はチューリップが満開の時期、7泊8日のクルーズで、今日5日目を迎えました。
Von Amsterdam / Niederlande
nach Amsterdam / Niederlande,
7 Nächte mit den Häfen:
寄港地はオランダのアムステルダムを出港し、シエダム、ベルギーのアントワープ、ゲント、そして今、ウィルエムスタッドというオランダの村に到着した。7角形の運河に囲まれた町は1584年に城塞都市としてできたとても静かな美しい村です。
デン・ハーグのマウリッツハウスでは開館前に貸し切りを行い、レンブラントやフェルメールの作品に囲まれてコンサートを行いました。
アントワープのノートルダム大聖堂では、「フランダースの犬」のネロ少年が、パトラッシュとともに死んでしまった祭壇絵レンブラントの「キリストの降架」を前にしてチェロのクリストフ・ボー氏と天満さんの演奏していただきました。
昨日のゲントの聖バーフ大聖堂にはファン・アイク兄弟の描いた名作「神秘の子羊」がおかれていますが、その聖堂の中央でも演奏をお願いしました。
連日のコンサートの様々な音色をオランダとベルギーの風景とともに旅の記憶となるとても印象深いクルーズとなりました。
リバークラウドは船長のヘラルド・リプソン船長も日本人にとても親切で、様々なお願いを快く引き受けてくれます。
歩くようなスピードで走る川の船の旅は目の前の風景が散歩をしているように楽しめます。
ゆとりのあるヨーロッパの旅に、より多くの日本の方がこの船でのクルーズを体験されることを願っています。
2009年4月23日木曜日
アムステルダム空港の新しいコンセプトホテル
4月20日からアムステルダムに来ています。
スキポール空港の近くにできたホテル「Citizen M」(モバイル シチズンというコンセプトホテル)を視察する機会がありました。空港から徒歩5分の敷地内にあるホテルで乗り継ぎに失敗したときなどは便利です。
外見は何の変哲もないホテルですが、中は非日常をデザインしたホテル。宇宙ステーションのような雰囲気です。
宿泊費は<時価>で私が訪ねた日は一泊39ユーロでした。
http://www.citizenm.com/hotel-technology-concepts.php
一度チェックインすると個人カードができて、次回からはそのカードをかざすだけでレセプションを通さずにそのまま部屋に入るシステムになっています。
共同空間はデザイン家具が様々なスペースにおかれておりとても斬新。ビジネススペースもMacが4台使い放題。個人のPCも、もちろんWIFIが完備していてしかも高速度。
部屋のスペースは広くないものの、洗面所とシャワーがカプセル方式になっていて入った瞬間に驚きがあります。
部屋の調光やBGM、カーテンや目覚まし、TVなどは全てひとつのコントローラーで設定するのですが、その遊び心のあるプログラムに思わず笑ってしまいました。
目覚ましで、<動物>を選ぶと鳥の囀りが小さく鳴りはじめ、それでも起きないと最後には象の雄たけびになる、という感じです。
出張で泊まるビジネスマンには、便利でリーズナブルなホテルだと思いました。
スタッフのサービスが素晴らしいのが何より印象的でした。
2009年4月10日金曜日
トラベルヴィションから転載 2009/04/10
IATA債務保証、APJCメンバーが変更へ-JATA、中小の意見反映しやすく |
日本旅行業協会(JATA)は、国際航空運送協会日本事務所(IATA-Japan、以下IATA)のIATA代理店制度合同評議会(APJC)に参加す る旅行会社側のメンバーを変更する方針だ。JATA事務局長の奥山隆哉氏が説明した。IATAの債務保証制度に関する議論の中で、APJCの現メンバーで は中小規模の旅行会社の意見が反映されないとの指摘を受けたもの。奥山氏によると、中小旅行会社の意見を汲み取れるメンバー構成にする考えで、今月内の変 更をめざす。 APJCは航空会社と旅行会社それぞれ8社で構成され、旅行会社のメンバーはJATAが推挙することになっている。これま では、海外旅行委員会に所属するJATA役員の会社を条件としてBSP発券額上位の会社から選んでいたため、必然的に大手旅行会社が中心となっていた。こ れに対して、4月2日に開催したIATAによる説明会で、債務保証の導入を決めたのはAPJCである旨の説明がIATA側からあったため、参加者からは JATAとAPJC双方への批判が聞かれた。JATAではすでにグローバル・ユース・ビューローをメンバーに入れることを決めていたが、体制をさらに整え ることにした。 なお、4月2日の説明会では、APJCの再開催の可能性も示されていた。JATAが推挙した新しいメンバーでAPJCが再度開催された場合、債務保証額の軽減措置に必要な要件の緩和など旅行会社側から要望が高い事項について何らかの進展がある可能性もある。 |
2009年4月3日金曜日
<転載>IATA債務保証の決定プロセスに不満集まる-APJC再開催の可能性も
トラベルヴィジョンより転載 国際航空運送協会日本事務所(IATA-Japan、以下IATA)が導入を決定した債務保証制度について、IATA側が直接説明する説明会が4月2日に 開催された。これは、日本旅行業協会(JATA)がIATA代理店であるJATA会員に対して正確な情報を入手するための場として設定したもの。報道機関 の取材は認められなかったが、参加者によると、説明会ではJATA事務局長の奥山隆哉氏が挨拶した後、IATA側から代理店契約の概要やこれまでの保証制 度の変遷などについて説明。続く質疑応答では、参加者から制度そのものへの疑問のほか、航空会社独自の保証制度との二重負担の解消や、債務保証額の軽減措 置の要件の緩和などの要望が出されたという。 参加者の話を総合すると、説明会は広く納得を得られたものではないようだ。まず、IATA が、制度導入を決定したのは航空会社8社と旅行会社8社で構成されるIATA代理店制度合同評議会(APJC)であり、APJCが窓口である旨の説明した ことについて、「逃げの姿勢」と批判的に捉える声が複数あった。また、APJCの旅行会社のメンバーはこれまで、JATAが海外旅行委員会に所属する JATA役員の会社でBSP発券額上位の会社を選んでいたため、APJC自体やJATAに対しても「中小規模の旅行会社の声が反映されない」との不満が多 くある。「債務保証の基本的な考え方は理解できる」という参加者でも、「今回の決定は唐突で、もっとオープンな議論があってしかるべき」と語る。 質疑応答では、「(財務体質が)健全な会社も含めてなぜ一律に導入するのか」「IATAが監視体制を強化すれば良いのでは」「旅行会社の規模によって負担 率が違う」「デフォルトのリスクに対して集める額が多すぎる」などの趣旨の質問や指摘が出された。これに対してIATA側からは「個別の案件には答えられ ない」との前提で、デフォルトを起こす会社を見抜くことの難しさや、他国と比較して日本はデフォルト件数が少ないものの額が大きいなどの説明がなされたと いう。ただし、参加者の1人は「個別と言うならば、個々の会社の資産状況をそれぞれ勘案して欲しい」と語り、IATA側の対応に疑問を示した。 今後の可能性としては、「もう一度APJCを開催し、中小企業からの問題を提起した場合、IATAとして受け付けられるのか」との質問に対して、拒絶する ものではないとの回答があったという。中小の旅行会社の意見が反映されていないとの指摘に対して、JATAでは4月1日から「JATA副会長の会社」、つ まりグローバル・ユース・ビューローをメンバーに加えており、再度開催されればこれまでとは異なる議論が展開される可能性もある。また、先ごろには観光庁 がIATAからヒアリングを実施する意向を示しており、参加者からは観光庁の対応にも期待したい考えが聞かれた。 |
2009年3月15日日曜日
Skal National Congress-Japan
日曜日のお昼の新幹線に乗って大阪に来た。
Skal National Congress-Japan の会合が難波のスイスホテルで開催され、その会議に参加した。
スコールクラブは1932年、パリで発足。現在90カ国に約500の拠点があり、会員は約2万2000人にのぼる。加入しているのは、ホテル、航 空、鉄道、レンタカー業、旅行業者などの経営幹部。横のつながりを生かして事業のきっかけづくりを提供する一方、ビジネスを越えた会員同士の友好関係の構 築にも力を入れている。 日本では、東京、大阪、名古屋に拠点があり、昨年10月に、一時活動を中断していた沖縄が再開した。
東京からも18人が参加した。先週中国のデリゲーションでご一緒した方とも再会して和やかな雰囲気でありました。
Skal National Congress-Japan の会合が難波のスイスホテルで開催され、その会議に参加した。
スコールクラブは1932年、パリで発足。現在90カ国に約500の拠点があり、会員は約2万2000人にのぼる。加入しているのは、ホテル、航 空、鉄道、レンタカー業、旅行業者などの経営幹部。横のつながりを生かして事業のきっかけづくりを提供する一方、ビジネスを越えた会員同士の友好関係の構 築にも力を入れている。 日本では、東京、大阪、名古屋に拠点があり、昨年10月に、一時活動を中断していた沖縄が再開した。
東京からも18人が参加した。先週中国のデリゲーションでご一緒した方とも再会して和やかな雰囲気でありました。
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